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消費増税は絶対してはいけない 

7月5日 金曜日

選挙戦2日目が終わりました。

私は今回の選挙戦で断固、消費増税阻止!を訴えています。

昨年末の衆議院選挙において、民主党政権から自民党政権へと政権交代がなされ、第二次安倍内閣が発足して以降、金融緩和、財政出動、規制改革などの成長戦略といういわゆる「アベノミクス」が功を奏しつつあり、円安・株高に振れて徐々に景気が上向きかけていることは事実です。

しかしながら、アベノミクスには、致命的な欠陥があります。
それが、消費増税です。
政府は、この選挙の後、10月に消費増税の時期を判断するとしています。

今、「億ション」を始め、高額商品が売れていますが、それはあくまで、来年4月から消費税が8%に増税される予防策としての「駆け込み需要」です。この消費行動をもって、「景気が良い」と判断して増税をかけるというのは早計にすぎます。

来年から消費増税が本当に実施されれば、この消費がピタっと止まります。上向きの景気が腰折れするのは目に見えてます。

GDPの6割が個人消費ですから、国民の皆様が買い物を控えれば、企業の業績不振、所得の低下、倒産、失業の増加という負の連鎖がまた始まります。

消費増税はデフレ政策です。昨日の第一声でもお話しましたが、消費税は逆進性が高いため、低所得層ほど高負担となって打撃が大きく、「弱者いじめ」の政策にもなります。

消費増税がなされた97年の税収は54兆円でしたが、2013年の税収は42兆円に過ぎません。
増税したにもかかわらず、この16年で税収は12兆円以上も減少してしまいました。

「失われた20年」の軌跡をつぶさに反省したら、「増税したらからといって税収が増えるわけではなく、むしろ減少する」という結果が出ているのは明らかです。

また政府は、消費税は社会保障のための目的税とすると称していますが、昨年の復興増税の使途をみてもわかるとおり、名目とは全く関係のない分野で予算が使われる可能性も高いと思います。皆様はどう思われますか?

全ての原資はGDPですから、社会保障を持続可能なものとするためにも、経済成長による税収増を図るべきだと思います。

政府は、今は「選挙対策」としてデフレ脱却に向けたポーズをとっていますが、選挙が終われば、首尾よく「デフレ政策」としての消費増税をかけてくるはずです。

千葉県民の皆様、消費増税してほしくなくければ、どうか、私、松島ひろのりに託してください。
私は増税ではなく、減税をします。

例えば、日本の法人税は高すぎます。この税率の高さによってどれだけ企業の活力と競争力を弱めていることでしょうか。

だから私は法人税の半減によって、企業活力を引き出し、全体の7割も占める日本の赤字企業を黒字転換させ、そこで働くお父さんの給料、ボーナスを増やしていきたいと思います。

消費増税によって貧しくなりたければ自民党へ。
減税によって豊かになりたければ幸福実現党へ。

松島ひろのり

松島ひろのり事務所
千葉県船橋市本町1-22-7 ソネアル船橋201
TEL:047-437-8071
FAX:047-437-8072
matsushima.hrp@gmail.com
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