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原発の再稼動は国の責任でしょう 

7月6日 土曜日

幸福実現党は、昨年末の衆院選において、原子力発電所の再稼働を進めるべきであると、正面から訴えていた唯一の政党です。

あのときは、自民党も、再稼働させるのか、させないのかはっきりしない、「玉虫色」の発言しかしていませんでした。

今日の産経新聞の一面には、北海道、関西、四国、九州の4電力会社が計5原発10基の再稼働申請をすると原子力規制委員会に伝えた、と報じられていました。

また、東電も新潟の柏崎刈羽原発の再稼働に向けて安全審査を受ける方向で動き始めているけれども、これに対して新潟県知事が感情的に反発していることも同時に報じられています。

問われているのは、国の判断と責任だと思います。

幸福実現党、私、松島ひろのりが、なぜ原発の再稼働を訴えるかと言いますと、一言で言えば、「国富の喪失を食いとめる」ためです。今原発が止まって、その分を火力に依存し、燃料の9割を輸入に頼っているために、毎日約3億円ものお金が国外に流れているということを、みなさま知っていましたか?

そしてその燃料費高騰が、企業や家計に「電力料金の値上げ」という形で跳ね返ってきているのです。
電力は「産業のコメ」と言われるとおり、経済にとっても家計にとっても、安くて安定した供給が不可欠です。私は、この電力料金の値上げも、一種の「増税」と考えています。

そもそも、日本の原子力政策は、オイルショック以降の教訓で、エネルギー自給率を高めるために、国策民営で何年もかけて進められてきました。

今までにどれだけの人材や技術、資金、時間の投資がなされてきたことでしょうか。日本人の勤勉さがもたらした、汗と智恵の結晶である「世界最高の原発技術」を今手放すのは、「国益」という観点からして、どう考えても得策ではありません。
もちろん、幸福実現党は、例えば「海洋温度差発電」などの次世代エネルギー開発にも投資を行い、新しい時代のエネルギーミックスを真剣に考えていきます。ただし、問題は、「今」です。
今日本には全部で50基の原発がありますが、それらがすべて稼働している場合、エネルギー自給率は約30%ですが、現在はわずか4%です。

この数字が、エネルギー安全保障上、いかに危険であるかということについて、マスコミは報道しなさすぎです。
かつて日本が第二次大戦に踏み切らざるを得なかったのも、日本に対してアメリカが石油を輸出を禁じ、国内のエネルギーが逼迫したからでした。

今後、中国が日本とアメリカを核で脅してシーレーンを封鎖し、日本にエネルギーが入ってこなくなる、という事態も想定しておく必要があると思います。
「最悪を想定し、備えを固める」、それが政治の責任というものです。

加えて、原発を稼動させているということは、「潜在的な核抑止力」を保持しているということでもあります。
これは国際的な常識であり、世界から日本はそのように見られているということについても、私たち日本人は知っておく必要があると思います。

原発の再稼働は、国富の喪失を止め、製造業を中心とする日本企業の海外流出(産業の空洞化)を止め、国防を固めるためにも、政府の責任で判断を下さなければならないマターです。

原発再稼働は国民受けがよくないから、選挙では言わないというのは、ポピュリズムの証明であると私は思います。私たちは宗教政党であるがゆえに、国民の皆様に対して、嘘をつくことができないのです。「ほんとうのこと」をお伝えするしかできないのです。

既存の政党から見れば、私たちの主張はバカ正直にしかみえないかもしれませんし、マスコミからもそう思われているかもしれませんが、「政治家=ウソつき」というイメージがはびこっているならば、そうしたマイナスイメージを払拭できるのは、信仰心を隠すことなく公にできる宗教政治家しかいないと自負するものです。

「国益」という定点からブレない松島ひろのりを、どうか応援してください。
皆様のご理解とご支援を心からお願い申し上げます。

松島ひろのり


松島ひろのり事務所
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