スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

無税国家を目指すべき 

先日は社会保障について、特に年金をテーマに私の考えを述べましたけれども、今日は、無税国家について私の理想とするところを述べておきたいと思います。

無税国家論は経営の神様、松下幸之助先生が説かれた思想でもありますが、やはり、国家運営に「経営マインド」を取り入れるべきだと思います。

そして私は、これは絶対に可能だと確信しています。

「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない」(憲法86条)、「国の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする」(財政法第11条)、「各会計年度における経費は、その年度の歳入をもって、これを支弁しなければならない」(財政法第12条)とあり、憲法及び財政法において予算の単年度制が規定されていますが、これが財政赤字の根本原因です。

入った収入をその年に使い切らなければいけないとは、なんという非効率さでしょうか。企業経営的な観点からするとありえないことです。

要するに、経営とは、予算の原資を生み出すことから始まって、お金を儲け、貯めて、一定額を投資して、事業を大きくしていくということであって、今の国家が成しているように、ただ、「予算を消化するだけ」というお役所型の仕事を続けていれば、無駄遣いは増える一方で国家の黒字化はいつまでたっても見えてきません。

景気には波があるわけですから、好景気で税収が多いときはプールし、不景気で税収が低いときはそのプールした分を使う、こうしたことができれば、「税収が減ったので増税します」という今の政府がやるような愚かなことはなくなるわけです。

かのドラッカー先生も、非営利組織の経営においても、「利益」を生み出すという考え方が大事であり、それは、事業の存続と発展のためのコストなのだと明確に述べておられたと思います。

ですから、国家も大きな非営利事業体だと考えたとしても、「利益」を生み出すという考え方は必要だと思います。非営利事業だから「利益=悪」というのは間違った考え方です。

また、公務員の給料の額も法律で定められていますが、これについても考え方を変えて、給料額を景気に連動させ、税収の額に応じて変動するようにすればよいと考えています。税収が増えたら給料が増え、税収が減れば給料が下がる。民間企業では当たり前に行われている原理を導入するだけです。

そうすれば公務員も、税収を上げるために頑張るしかなくなります。税収を上げたければ、景気をよくするしかないので、公務員も民間の仕事がスムーズに進むように、行政の処理速度も速まっていくでしょう。

私、松島ひろのりは、憲法を改正して予算の単年度制をやめ、政府も積極的に利益を生み出すことを肯定し、未来に必要な分野に投資を行い、次なる基幹産業を育て、税収を増やし、無借金経営を実現したいと思います。

そして、その「利益の配当」として、国民の皆様の税負担を軽くする減税、たとえば09年の立党時、私たちが訴えていた「消費税の廃止」だって夢ではなくなるのです。

個人や民間の活力が最大限に引き出される「小さな政府、安い税金」によって、「この日本という国に生まれて本当によかった!」と国民の皆様に言っていただけるような国づくりをぜひとも果たしていきたいと思います。

ぜひとも皆様の希望の一票を託してください。

松島ひろのり

松島ひろのり事務所
千葉県船橋市本町1-22-5 ソネアル船橋201
TEL:047-437-8071
FAX:047-437-8072
matsushima.hrp@gmail.com
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。