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10月7日 漁業権 

みなさん、こんにちは
大型台風が接近しています。明日は東海に上陸するという天気予報です。みなさん、充分気をつけてください。台風で荒れる海をテレビで見ていましたら、昨日のシー・パワーの話と関連して、漁業権について述べてみたくなりました。

私は以前6年ほど建物を建築する仕事に従事していました。その中でいくつかの建物は海に面したところでしたが、この建築許可を取るに当たって非常に苦労したのが、漁業組合との交渉といいますか、漁業権をクリアーすることでした。水の排水を○○ppmに抑えるようにするなどという交渉にこぎつけるまでが、特に大変でした。

聴くところによると、関西新空港を造ったときにも、この漁業組合が大変だったそうです。海が繋がっているということで日本中の漁業組合が集結し(沖縄からも来たそうです)、漁業権を盾に補償を求めたそうです。実際、この補償金がもの凄く高かったので、関西新空港も高いものとなったそうです。(それが馬鹿高い空港使用料となり、JALの経営危機の一因とも言われているそうです。)

前回、日本はイギリスと同様、海洋国家であり、シー・パワーを使っていかなければいけないという話しをしましたが、この漁業権なるものが足かせとなって、羽田空港の拡張や、港湾施設の大型化ができない理由の一つであることも事実です。かつて横浜港や神戸港など日本だけでなく、アジアの最大の港であり、物流の中心だったのですが、今やシンガポールや韓国が巨大港湾施設を造り荷受量も負けてしまいました。

私たち日本は、どのような戦略を持って未来を開拓していかなければいけないのでしょうか。先ほど、問題提起させていただいた漁業権は、マッカーサーが日本の海軍を将来においても復活しないために海の権利を全部漁民に与える形で設けられたものだと言われています。このように、戦後60年以上もたって、戦後のアメリカ占領下で決定された、日本を縛る数多くの法律や条令をリストラし、未来の日本を構築するための新しい政治を行わなければいけません。

農業や漁業に従事する方々を護ることは必要です。それが農家の個別補償や漁業権の形がいいのか、他にもっと自由な経済政策の中で取り組むことはできないのか、決して簡単なことではありませんが、農村や漁村が活性化する施策は必ずあると信じています。いや、活性化する政策をデザインしていかなければ政治家としては恥ずかしいことだと思います。
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