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10月9日 日米 民主党不況 アメリカ編 

みなさん、こんにちは

今、アメリカ、そして日本で、「民主党不況」(「オバマ不況」&「鳩山不況」)が始まったと言われています。

アメリカのオバマ大統領が「キャピタルゲイン税(株の値上がり益にかかる税)」の大幅引き上げに賛成した理由をご紹介します。これは、フィラデルフィアの民主党の討論会で、ABCニュースのギブソン氏がオバマ候補に質問したときのやりとりの抜粋です。

ギブソン氏:キャピタルゲイン税の引き上げに賛成だとお聞きしましたが。

オバマ候補:その通りです。

ギブソン氏:ブッシュ大統領がキャピタルゲイン税を15%に引き下げました。そして税率が引き下げるたびに税収は増えています。税率が28%だった1980年代の方が税収は少なかった。となると、なぜ、引き上げるのか。現在のアメリカでは1億人以上が株を買っていて、増税の影響を被るというのに。

オバマ候補:私が言いたいのは、それは公正のためだということです。上位50人のヘッジファンド・マネジャーが去年一年間で稼いだ額は290億ドルに達すると今日の記事に書かれていました。たった50人で290億ドルですよ。これは公正とは言えないでしょう。

ギブソン氏:しかし、去年の例をとれば、税率を下げると税収が増えているのですよ。

オバマ候補:そういうことは、あるかもしれない。しかし、そうならない可能性もあるでしょう。


以上ですが、みなさまはどのように思われましたでしょうか。まず、税率を上げれば税収が上がるといったことは一概に言えないことです。商品の値段が上げれば、その商品を買う人がいなくなるように、税率を下げることによって景気や消費を引き上げることができます。

オバマ候補は、キャピタルゲイン税率を上げることによって、税収を下げても構わないと言っていますが、その理由が「公正」のためだそうです。誰にとっての公正でしょうか。増税によって税収が減ったら、誰が喜ぶのでしょうか。

全員が損をするような税制を「公正」という個人的な思い込みのために行おうとする政党は、「百害あって一利なし」です。
日本の鳩山総理の「友愛」という抽象的な概念も、個人の思い込みであって、政治的な政策に盛り込まれては、国民にとって「千害あって、一利なし」と言えましょう。
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