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10月10日 ブッシュ減税について 

みなさん、こんにちは

 昨日の、キャピタルゲイン減税についてふれましたが、その後質問がありましたので、もう少し詳しく述べてみます。

 2003年5月に成立した、いわゆるブッシュ減税は、
① 配当税率       39.6% → 15%
② キャピタルゲイン税率 20%   → 15%
③ 個人所得最高税率   39.6% → 35%
④ 工場・機械設備の投資課税の引き下げ

 以上の4項目でした。この減税によって、2003年~2007年の4年間で、減税によって減った税収は6000億ドルに対して資産総額が15兆ドルも増えました。25倍というもの凄い投資効率でした。

 キャピタルゲイン減税について述べると、減税の前年である2002年の税収は470億ドルでしたが、2005年には倍の970億ドル、そして2006年には1100億ドルとなりました。

 このブッシュ減税も、議会でもめにもめ、当時の野党である民主党の大反対を押し切るのに5ヶ月もかかり、また、ニューズ・ウィークでの反対記事を見事に裏切りました。

 幸福実現党は、「勇気ある繁栄」とうたっているのは、この「減税によって景気を回復し、繁栄させる」ということを言っています。勇気のない役人や政治家は、景気が上がったら減税しようと思います。減税したらその分、税収が落ちるようで怖くてできないのです。リスクを恐れて、不況に対して何もしない、経済音痴の人々が国の経営をやっていると言えましょう。

 お店の売り上げが10%落ちたときに、この落ちた分を取り戻そうと商品の値段を10%値上げする発想が、この税収を上げるためには増税するしかないという幼稚な発想です。皆さん、お分かりの通り、このようなお店はすぐに潰れるでしょう。10%売り上げが落ちたら、10%値引きセールをおこない、お客に足を運んでもらって売り上げを上げようとするのが、別に優秀という必要もないごくごく普通の経営者ですよね。

 皆さん、このような「増税」を進める政権には、早急に退陣を要求しましょう。それは「国を滅ぼす」人たちです。
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