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10月22日 日本は世界一の金融資産国 

みなさん、こんにちは

秋もだんだんと深まり、果物の美味しい季節となりました。東北や北海道などの方々は、そろそろ冬仕度に入るのでしょうか? インフルエンザには充分お気をつけ下さい。体力を維持することが一番ですね。先週、次女がインフルエンザに罹りましたが、他は大丈夫でした。
月夜

早速ですが、今日から2~3日で、消費税などに関した思いを述べてみます。

日本は、国民の個人預貯金が1500兆円を超えている世界一の金融資産国です(ユダヤ資本や架橋・中国やアメリカなどの大富豪など表に出てこないところを除いてでしょうが)。これだけ国民がお金を持っていながら、経済は国内需要の少ない輸出依存となっています。供給が需要を大きく上回る経済です。メーカーなど製造者が強いと言う意味では国際競争力もあり、発展する力は基本的にあることを意味していますので、発展・繁栄にあたっての必要十分条件の必要条件はクリアーできていると言えましょう。

それでは何をすれば、十分条件を満たすことができるのでしょうか。それは内需拡大です。政府は、国内に『需要』を作り出すことにフォーカスすることが最重要政策だと言うことです。無駄な経費の削減は勿論やらねばならない事ですが、決して価値は生みませんし、発展の促進力にもなりません。お金を持っていてもタンス預金していては、お金が価値を生まないので資本経済になんら貢献していないことと同じことです。こういう価値を生まないことを公約に掲げている政党・政府を選んだということは経営センスが全く無い貧乏経営者を国の運営担当につけてしまったことになり、世界経済からの衰退を自ら招くことを選んだしまったことを意味しています。

世界の人々からは、このような日本の政府の人気取りのばら撒き政策に対して、『世界一の金融資産がありながら、自分の国のために自分の金を使わない。自らデフレをやって経済を小さくし、海外に金をばら撒いている愚かな国』と言われています。政治家としては、大変恥ずかしいことです。国民の皆様に申し訳のないことです。

話しを戻しますが、国内に需要を作るために政府は何をしなければいけないのでしょうか。

政府が出来ることは、法律を決める、税率を決め、集めたお金の予算を決めることです。

まず、税率から述べます。公定歩合が長期間にわたってほとんどゼロである日本に、実際に今できることで需要を創出するために手をつけるべき税率は消費税しかありません。需要に冷水をかけ、購買意欲を減少させる消費税の減税が、消費拡大、そして需要喚起に一番効果があることはお分かりでしょう。現在のようなデフレ時代にあっては、待っていれば将来値段が下がると思えば、必要最低限の物しか買わないという心理が国全体に蔓延し、消費が先送りとなり景気は一向に良くなりません。
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