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2月13日 事業仕分け (最大の無駄事業)  

みなさん、こんにちは。

昨日、お邪魔いたしました、二戸のみなさま、本日、お邪魔しました、奥州市、遠野市、一関市のみなさま、本当にありがとうございました。みなさまのご支援を勇気に、明日からも頑張ってまいります。

さて、事業仕分けというタイトルで、最大の無駄事業パート2です。

事業仕分けで、最も印象に残ったのが、スーパーコンピューターの予算削減にあたって「なぜ、一番でなければいけないんですか」と言い放った女性議員のフレーズでした。
分からない人には、分からないんですね。経済センス、経営マインドがない人が、最も大きな国家の経営が本当にできるのでしょうか。

ちなみに、経営とは、お金を儲けることをいうのではありません。その組織を永続的に運営することです。
永続的に存続させるために、まず、会社であれば資金繰り、利益を上げることも、重要な要素となります。
「経営とは、人、物、金、情報、時間などの経営資源を使って、付加価値を生み出すこと」とドラッカー教授も仰っております。

パート2で取り上げたい事業とは、郵政民営化凍結法案についてです。

これが、いかに国家経営の面から考えても、また、事業仕分けを行った現政権の意図から言っても、おかしなものであったかです。
真っ先に、事業仕分けされなければならない事業が、逆に復活してきました。

冒頭に述べた、フレーズを除けば、事業仕分けの一番の攻撃材料が、「何人の天下りがいるのか」という論点でした。
民主党が、政権交代の大きな柱が、天下りの廃止でしたから、当然と言えば当然でしょう。
しかし、この論旨から言っても、まさに暴挙が郵政民営化凍結法案です。

民営化した郵政事業は、文句のつけようがなく、2009年の収益も国内最高益のNTTの次によかったのです。
それなのに、鳩山(弟)が突然「かんぽの宿」の一括売却がおかしいと、騒ぎ出しました。
これは、政権交代になった鳩山(兄)は、そのまま受け容れ、西川さんを辞任に追い込みました。これも、まさに、鳩山(弟)とのタッグマッチ(母親からの献金もしかり)で兄弟が組んで行った、国家的な犯罪です。

民主党の天下り廃止の旗印から言えば、西川さんの後任に元官僚を添えるのはおかしいことです。
(これは、多くのマスコミもこぞって主張しております。)
もう一つの視点が、この「かんぽの宿」今頃急に浮上してきたのかということです。
実は、郵政ファミリー企業(200社)を民営化しようとした、まさにその時だったのです。
2000名の天下りを廃止することができたのにもかかわらず、これを凍結してしまったのです。
一人年収1500万円として300億円の無駄を排除できたのです。

はたして、そもそも「かんぽの宿」の一括売却に問題があったのか、同じようなケースを見てみます。

        売却予算   建設費
かんぽの宿   109億円   2,400億円
グリーンピア   48億円  1,953億円
スパウザ小田原  8.5億円  445億円

以上でお分かりの通り、「かんぽの宿」に不正があって安い値段で売却したというものではなく、一括売却であり、負債も引き継ぐことなので、真っ当な経営判断でありました。

彼らのいう、事業仕分けの基準が、一体どこにあるのか、まず、そのことを国民に説明しなければいけません。
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