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3月1日 エネルギー自給率 

みなさん、こんにちは

チリの大地震による津波も、漁業関係者には大きな被害をもたらしましたが、大きな津波が来なかったことは良かったと思います。

岩手県沿岸の方々は、50年前の大津波を覚えている方も多数いらして、今回の津波警報は本当に心配であり、不安な時間を過ごされました。(避難警報に対しても、お年を召された二人の方が、「私はここで死ぬなら本望だから」と言ってなかなか非難しなかったということでした。)

私たちは、有事における備えをしっかり取り組んでいかなければいけないと、改めて思いました。
村山社会党政権の時に、阪神大震災が起こり、有事を想定しない、自衛隊を悪と見ている政権の時に、このような不幸が起こるものです。

有事のひとつにエネルギー問題があります。少し、みなさんと考えてみたいと思います。

まず、各国のエネルギー自給率は

ノルウェー   855% (*1)
サウジアラビア 411%
オーストラリア 219%
ロシア     180%
中国       93%
イギリス     81%
インド      77%
アメリカ     71%
フランス     50%
ドイツ      39%
日本       19% (*2)
イタリア     15%

*1 ノルウェーは大小900の水力発電所があり、総消費電力のほとんどを水力発電でまかなっています。
*2 原子力発電を除く自給率は、なんと4.2%。

この現状から考えると、政府として取るべき道、エネルギー政策の優先順位は、小学生でもわかる以下のようになるのではないでしょうか。

シーレーンを閉ざされた瞬間に、日本は死を迎えてしまいます。
政治として、最重要なことは、シーレーンの確保です。

次に、自給率をあげるために、現在15%を占める原子力発電所をもっと建設することです。最もクリーンなエネルギーの一つである原子力発電は、日本の技術が世界でもっとも進んでいます。自国でエネルギーを調達できるようにする努力をしなければいけません。

そして、並行しながら、日本の領海に埋蔵されているエネルギー資源や新しいエネルギーの開発です。

総消費電力量そのものの規模が、日本とノルウェーでは20倍くらいの差があるので単純にノルウェーのケースを日本に当てはめても無理はありますが、ノルウェーでは水力発電がほとんどであることは、山地日本も、水力発電の価値を見直す必要があるのではないでしょうか。

地球温暖化で先陣を切ることより、まず、エネルギー自給率を上げることを政府は考えなければいけません。
シーレーンを守る最大の貢献がインド洋給油えあったのに、なぜやめたのでしょうか?
140ものダムを見直す理由は、何なのでしょうか?

民主党のエネルギー政策は、危機管理の面からも酷いと言わざるを得ません。亡国への道を歩んでいく以外の何物でもないことが、私たち、そして世界の目から見ても明らかです。


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